福島原発事故について
２０１３年6月25日環境庁が発表した汚染状況重点調査地域の地図を公表した。
毎時０．２３マイクロシーベルトを超える地域を示しものである。
現在の法体系では、その限度の2倍の被曝を強いられるということになる。（図１）

トップの図は福島から放出された放射能の事故直後１ヵ月間の積分量であり日本、アメリカ、ノルウェーなどの研究者の共同研究によって明らかにされたものである。
福島原発事故は想定される最悪の事故ではなかった。それは①福島原発が日本列島の東側に位置していること。図１をみれば膨大な放射能の大部分が太平洋に流れていたことが分かる。日本が島国ではなく、東側に国境を接して、別の国があったとすれば、その国は壊滅的な打撃を受けることになっていたであろう。もしこの事故が若狭湾や四国、九州の日本列島の西側の原発で起きていたら日本列島のほぼ全域が「帰国困難地域」になってしまうことをこの地図は明らかにしている。

②原子炉の蓋が飛ばずに底が抜けたことである。原子炉の蓋が飛んだチェルノブイリ原発事故では、原子炉の放射能の半分近くまでもが環境に噴出し甚大な被害をもたらした。当時は脱原発を決定した首相が世界に２人いた。一人はドイツのメルケル、もう一人は日本の菅直人であった。ドイツは確実に脱原発路線に舵を切ることに成功したが菅直人は首相の座を追われ失脚した。日本政府は一転して原発再稼動に舵を切ったのである。
「世界」　１０月号「福島後をどう生きるか」より