原発再稼働、秘密保護法、集団安全保障と「戦後レジーム」の終焉を唱えて突き進んだ安倍政権にとって、又、日本国民にとって最大の危機は何といっても財政破綻である。

1997年に369兆円の国債残高は2013年12月末には1018兆円となった。

財政破綻につながらなかったのは、毎年40兆円ずつ国債を民間の金融機関が買い増ししていたからであるが、さすがに危険を感じたか、2014年2月末には1年間で167兆円から132兆円に、35兆円も減らしているのである。

買いを支えているのは日銀で、2014年12月末で1年間に79兆円も買い増ししているからである。これ以上国債を買い続けることは、ねずみ講のようなもので乱発された紙幣はやがて紙切れとなり、円の大暴落、ハイパーインフレが必ず起き、日銀の倒産・財政破綻となる。安倍政権は無責任にも破綻の崖っ縁に向って全力疾走しているのである。