集団的自衛権が７月１日にも閣議決定される予定であるが、ここへきて１つめ自衛隊員の辞職願いが大量に出されるようになった。２つめは隊員に対する女性からの合コン申し込みがピタッと無くなったそうである。

６月２８日付け朝日新聞に政府が「集団的自衛権などに関する想定問答」（全文）を発表した。その中心は武力行使の３要件として　①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に②これを排除し、我国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に③必要最小限度の実力を行使すること一は自衛のための措置として憲法上許容される。と云うものである。

３要件を満たしているかを誰が判断するのか－ここが肝心である。

想定問答では３要件に該当するか否かは「政府が全ての情報を総合して客観的、総合的に判断する」としている。

「秘密保護法」で国民から情報をうばった上に、時の政府が「恣意的」に決定すると明言しているのだ。

公明党は「明白な危険があるおそれ」から「ある場合」と文面を変えたことで、執行部はこれを受け入れたが、内容は寸毫も変わっていない。

平和の党の一枚看板は外したのだと誰もが思う。公明党は「下駄の雪」となり下がった（踏まれれば踏まれるほどしっかりと下駄の歯にしがみつく）と言われて満足なのであろうか。