政府の答弁はこの法案の成立によってもこれまでと「いささかの変更もない」と断言した。
集団的自衛権の行使とは「国の存立が脅かされるなど新3要件に当てはまれば、他国への攻撃でも武力行使が出来るようになる。」という恐るべきものである。

新3要件をどう判断するのかについては「客観的、合理的に政府が判断する。」と言うことで、政府の裁量にその決定は委ねることとなり、いくらでも拡大解釈が出来る事になる。

またイラクとアフガニスタンの戦争に派遣された米兵200万人のうち50万人が帰還後に精神を病んでいる。イラクやインド洋に派遣された日本の自衛隊員のうち54人が帰国後自ら命を絶ったという。

この法案が成立すれば自衛隊員の危険は格段に高まり、隊員の危機的状況は深刻なものと

なろう。