総務相高市早苗氏は衆院予算委員会で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと

判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。　更に１０日の衆院予算委員会で安倍首相は高市氏の答弁を追認した。

日本の放送行政は欧米と異なり、政府から独立した機関ではなく、大臣が直接担当する。
政治的公平は判定不能で、測ることは出来ないものだ。

これを大臣が判断するとすれば明らかに表現の自由への侵害となるのは明らかである。

朝日川柳　２月１０日付
「総務相将軍様となりにけり」

「わが党に与しておれば良い電波」と揶揄された。

同委員会で丸川環境相は除染などで国が長期目標としている年間追加被爆線量などで

1ミリシーベルトについて「何の科学的根拠もない」と発言したことを追及されて陳謝

したが、この発言は取り消されず、また島尻安伊子沖縄北方担当大臣に至っては９日の
記者会見で歯舞群島の歯舞の字が読めずに、手元のペーパーを読んだ際「千島、はぼ、
ええっと、なんだっけ」と言葉に詰まり、秘書官に耳うちされている。