高校向けの教科書検定の結果が文部科学省から発表された。

同省によって変更された内容は関東大震災で虐殺された朝鮮人の数、従軍慰安婦問題、

集団的自衛権と悉く政府の見解となり、高校生の政治活動の届出制の動きと合わせて、

思想、信条の自由を著しく制限し、言論統制を強める政府の姿勢が一段と強まったと

言える。

政府の意向に一段と力を得た関西経済連合会副会長 角和夫氏は高浜原発３，４号機の

運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対し、17日「なぜ一地裁の裁判官によって

国のエネルギー政策に支障をきたすことが起るのか」と述べ、「こういうことがない

ように速やかに法改正を」と訴えた。

政策、執行の暴走を防ぐ為に定められた三権分立を真っ向からないがしろにする、法治

国家の否定であり、何やら戦前の雰囲気すら漂ってきたような気がする。