日本政府の招きで11日から訪日した「表現の自由」に関する国連人権理事会特別報告者デービッド・ケイ氏は「特別秘密保護法」や「中立性」「公平性」を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出していると分析。

放送法をめぐっては（政治的公平性などを定めた）第4条を廃止し、（米では1980年代にすでに廃止している）

政府はメディア規制から手を引くべきと提言した。氏は「電波停止」に言及した高市総務相との面会を希望したが、高市氏は「国会会期中との理由」でこれを拒否した。

特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い」と懸念を示した。

今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出される。

ケイ氏はカリフォルニア大教授、日本政府は何の目的で招いたのであろうか、この提言に対しての政府の見解は明らかでないので何とも言えないが、高市総務相の対応で判断せざるを得ない。ケイ氏及びは日本国民にも懸念を払拭させる義務がある。世界の中で日本の「言論、報道の自由」度は現在は70位で下落し続けているのだ。