核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について、来年から交渉を始めるとの
決議が国連で123ヶ国の賛成多数で採択された。
反対は日本を含め38ヶ国、棄権は16ヶ国である。
日本の反対の理由として岸田外相は28日「核保有国と非核保有国との対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。
イ)自分達は保有してよいが、新たに他国が保有するのは認めない。
その論理がそもそもおかしい。
ロ)核抑止力に依存する平和戦略は、世界を一瞬にして壊滅させる、いわば賭けの戦略
であり、人類にとって危険極まりない戦略である。
ハ)これに頑なにしがみつく核保有国から核を取り上げる事は、亀裂が深まるのが当然
であり、他に現実的選択肢がない中でこの決議の意味するところは実に大きい。
これによって核保有国の法的、社会的、道義的、政治的に不法の審判が下されることに
なる意義は大きいのである。
反対する日本政府はこれ以外に核軍縮の有効な手段がもしあるのであれば、これを堂々
と公表して、世界に問うべきべきである。
でなければ世界唯一の被爆国として、対米従属のこの反対は世界に恥を曝す何ものでも
ない。
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